マニフェスト

2019年、木更津市も台風による大規模な被害を受けました。気候危機の影響による自然災害の多発、毎年深刻化する熱中症への対策に加え、新型コロナウイルス対策など、有事・平時共に生活必需サービスを支える自治体に求められる役割と果たすべき責務は増大しています。
我々が今まさに経験しているこれらの危機は単発の問題ではなく、経済・自然環境・暮らしにおける抜本的な変革が起こっていると理解する必要があります。
また、物質的豊かさの追求を共有の価値として経済急成長を経験した戦後の日本は、現在では雇用や所得の成長は止まり、人口減少が進む定常型社会を経験しています。これからの私たちが目指すのは、安心感や幸福感が溢れ、健康で健全かつ美しい暮らしを享受できるウェルネス社会の実現であると考えます。
実際に全世界的パンデミックを経験し、命と暮らしの豊かさの追求が中心的課題となる時代が、半ば強制的に始まり、今後この価値観が大きく戻ることはないでしょう。

一般的にリモートワークが定着した結果、ここ木更津市にもより自然に近くて広い快適な住居を求めた移住者が増えています。
この様な、暮らし中心思考の市民がこれからも増えていく中で、親族や友人すらいないこの街を選んでくれた新しい市民が、孤立せずに暮らしを楽しめる機会やサポートが必要になります。
そのような移住者に加え、合計特殊出生率が県内上位の本市では緩やかな人口増加が続いています。子育て世代が安心して暮らしを作っていける、その土台を築いてこそ、未来の木更津市民への責務を果たせると考えます。
一方で、今後、高齢化は寿命が伸びる事と連動し進行しており、老後の問題は特に介護の課題に直結しています。
職場での責任が大きく働き盛りの40-50代が親の介護が必要となったり、また、出産年齢が高くなったことにより親の介護と子育てが重なるダブルケア、更には子供の成人が定年後になるなど、老後や介護の状況の多様化は、若い世代が日常的に介護に関わるヤングケアラーも生み出す可能性があります。
健康寿命を伸ばす事、寛容でフレキシブルな働き方を増やす事、社会に居場所を増やす事で、生活と仕事のバランスを保ち、その結果暮らしをより豊かに楽しめる環境を整えられます。
公共としては市民に寄り添い支えながらも、お互いの負担だけが増加する事態に陥らないよう、長期目線で“暮らしの豊かさ”を作り出す仕組みづくりに着手したいと思います。